進化するレグテック (RegTech) 

Updated: Jun 18

組織への問いかけ

世界中の組織が直面する、縦割り組織、データの分断、分断された社内プロジェクト、重複した業務とリソースの枯渇。


マネジメント部門が社内にある課題を解決するための運営に資金を注入している傍ら、法的規制やサイバー脅威、時価総額競争に明け暮れる競合の存在をはじめとする外的な要素が、高度なテクノロジー、特にレグテック(RegTech)に対する需要を喚起しています。


規制の慣習における過渡期

データと倫理観の源泉


テクノロジーの席巻により世界中の産業がデジタル化への転換を迫られる今日、最も厳格な規制を受ける金融サービス業界は過渡期を迎えています。

主要な課題は、7分毎の規制アラート、従来より未解決のままの分断されたデータやシステム、従業員間での主体性の欠如、重複した資本投下を招く交錯したプロジェクトと組織連携の隔たり、非効率なプロセス。この中で、企業はいかに法令を遵守し立て直しを図るべきでしょうか。


毎年、リスクとコンプライアンス領域における焦点は遷移し、今年は次の分野への注目が集まっています。


  • 法令遵守 (コンプライアンス) のモニタリング

  • サイバーセキュリティとテクノロジーリスク

  • アンチマネーロンダリングと金融犯罪

  • 新規顧客受入 (オンボーディング) プロセスと顧客確認

  • 制裁対象国・地域への措置

つまり、組織内の立て直しだけでなく、場所や部門を越えた複数の規制管轄に対する法令遵守 (コンプライアンス) においても需要は高まりを見せ、規制に関する焦点の遷移を要素分解するには、あまりにも多岐に渡っています。

今日のような散乱した情報と主体性欠如の中で動く適切なチームへと、最新の規制関連動向を展開させ、コンプライアンス部門が直面する主要課題の全貌を示したのが次の全体図です。



図1:分断された情報源、重複した業務、期限切れもしくは不完全の規制やプロセス、組織全体の縦割りにつながる説明責任 (アカウンタビリティ) の欠落をはじめ、今日の組織が抱える課題の図示


規制に関する情報は、基礎知識の有無、措置を講じるか否か、その先の上長への申告是非を問わず、複数の当事者により入手され、共有されています。特定のビジネスや製品、場所に関する複数の規制情報が、規制に対する需要に加えて、全員を畏怖させてしまいます。

情報を受け取る側は情報過多の状況に陥り、規制項目やプロセス、そして何よりデータを主体的に取り扱う機能と、組織全体における変革を鈍化させてしまいます。


図2:Regtech による規制に関連する情報収集の方法の変革と、機能を越えた情報展開


図2に示されたレグテックの導入、特にAI(人工知能)やマシーンラーニング(機械学習)が具備された高度な分析ツールにより、従来の散乱したシステム、場所、情報の源泉を整理統合し、ステークホルダーの説明責任 (アカウンタビリティ) を明らかにすることができます。また、これらのツールは時間を経てステークホルダーから必要条件を洗い出し、学習していきます!その上、原理に従った機能と実行を繰り返していくため、最終的には一貫性を保つことを保証し、バリューチェーンの中で実装されるタスクに対して、倫理的な説明責任 (アカウンタビリティ) を舵取りをする役割を果たします。


こちらは、今日私たちがタスクを実行する方法と、どのようにデジタルツールが各タスクを変容させるかについての、新規顧客受入 (オンボーディング) プロセスを示しています。「従来のやり方」を変容させるテクノロジーの台頭に関する基礎を理解することで、管理側だけでなく従業員をも納得させ、各人のスキル向上を果たすことができます。


図3:Regtech やブロックチェーンによる、伝統的な新規顧客受入 (オンボーディング) のプロセスへの影響


誰かに、理解に窮するタスクをするように強いることは、反抗を生むにすぎません。世界の至るところで行われるコーポレートイノベーションと変容により、国や組織の利害だけでなく、顧客の利害を守るための規制コンプライアンスはさらに厳格化されていきます。


世界が透明性を求め、ビジネスにおける安全性確保に努める潮流が現れた時、産業界におけるレグテックへの需要は高まりを見せるようになるでしょう。









ジョナサンーモルガン

リスクマネジメント領域にて豊富な経験を持つ、AI / マシンラーニング(機械学習)/ ブロックチェーンの研究主任。過去16年にわたるオペレーション業務効率化の実績と、テクノロジーを活用したプロセス改善、規制やリスク・コンプライアンス環境におけるフレームワークの再定義、ソリューション・プロバイダーと連携した新たなベンチャー創設を通じて、既存の銀行システムのデジタル化推進の架け橋となる。








田中美帆

複数年にわたる公的機関、起業家、海外スタートアップとの協業経験を活かし、一連の法人設立からビザ手続までを手掛ける実務家/スタートアップに寄り添うアドバイザー。



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